2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
と給付制奨学金の拡大に関す る請願（第一一二九号） ○子供一人一人を大切にし、感染症にも強い少人 数学級を求めることに関する請願（第一一三九 号外二件） ○国立大学法人法の一部改正案に関する請願（第 一一五六号外一件） ○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請 願（第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園・認定こども園
これを、つまり三年後の見直しで足らざる部分をまた考えるということなんですが、荒井さんの感覚の中で、今回非常に大きなのは、保育所や認定こども園、学校等に看護師の配置とか、国と地方で連携相談体制、そしてセンターですね、これはどれぐらいの行程ででき上がるというのを望まれているか。
○田村国務大臣 保育団体、幼稚園団体、認定こども園団体、それぞれからいろいろな要望が来ております。それ以外のいろいろな、エッセンシャルワーカーを含めて、優先接種をお願いしたいというお声があります。 問題は、ワクチンがそれに対応できるか、もっと言うと接種体制がどうかという話になってくるんですが、一応順位は、まず、今高齢者がやっていますよね。
厚労省の方にも、資料として配付をさせていただきました、全国認定こども園協会の方から田村厚労大臣宛てに要望書の方が届いていると思います。この中身も先ほどの文科省への私の要望と同じでございますが、とにかくこの間、特に変異株で、子供たちのクラスター、それからまた陽性者が増えております。
あとは、打つ体制をそれぞれ自治体がどういうふうにつくっていくかということでございますので、決して、認定こども園、幼稚園、保育園のみならず、自治体はそれぞれ、ほかにもいろいろな、こういう方を打ってほしいというお声が各自治体にもございます。警察官でありますとか、いろいろな声もあるわけでありまして。
二 子どもの安全と育ちを保障するため、幼保連携型認定こども園、幼稚園及び保育所の設置基準及び職員配置基準の改善並びにそのための財政支援に努めること。 三 待機児童の解消については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進める中において、潜在的な待機児童の実態把握や保育の質の確保を図りつつ、可能な限り早急に実現すること。
ちょっと、是非これ、自治体にも改めて確認をしていただきたいんですが、私の方で、例えばほかにも要件があったはずだなと思って見てみると、実際に定員の充足率ですとか、あるいは保育所、認定こども園の設置数みたいなところも今回緩和をされているというふうに認識をしているんですが、政府の方のこの概要説明の紙には待機児童数の要件の部分しか書いていないこともあって、実は自治体向けの例えばウエブメディアですとかＮＰＯの
それから、私が聞き取りした中で、今、先ほど話もありましたけれども、子供に関する政策を一体化することについて、これについては現場の声としても大賛成ですと、こういうふうにおっしゃっているんですが、特にこの幼保連携型の認定こども園の場合は、内閣府、厚労省、文科省から同じような通達とか指示が三か所から来るので、これもう大変だと、整理してもらえませんかと。
一時預かり事業に関しましては、多分九割以上が保育所や認定こども園で実施されておりますので、基本的には保育士さんを中心とした一時預かり事業になっております。ただし、本園の、いわゆる保育所、認定こども園の本体の事業が非常に保育士さん、大変な状況ですので、それとともに、一緒に地域の方々のための一時預かり事業を併用していくというか、一緒にやっていくというのが多分大変なんだろうというふうに思っています。
幼保連携型認定こども園に対しまして国から発出する通知等につきましては、その内容に鑑みまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連名で発出すべきものは発出すると、その形で発出するとともに、各府省から発出する場合であっても、あらかじめ三府省で共有、調整するなどによりまして適切な運用に努めておるところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。
○国務大臣（坂本哲志君） 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始
子ども・子育て支援情報公表システム、ここｄｅサーチでございますけれども、保護者の認定こども園、幼稚園、保育所等の選択に資する施設情報の公表をインターネット上で行うウエブシステムとなっております。
特定教育・保育施設等における指導監査につきましては、幼保連携型認定こども園につきましては認定こども園法、それから幼稚園、幼稚園型認定こども園については学校教育法、それから保育所、保育所型認定こども園等については児童福祉法に基づき、都道府県、それから政令指定都市及び中核市がそれぞれの法に基づいて施設監査を行うこととされております。
配付資料一枚目ですが、これは、これに類する資料が国の役所にはないので、地元の厚木市の作った資料なんですけれども、認定こども園、〇―二歳児までは三号認定で利用者負担があります。この値段は厚木市の場合の値段なので市町村ごとに違うんですが、一番下の、横に並んでいる「三歳到達後の最初の四月一日～」というところは、これは一号認定も二号認定も無償化されているんですね。預かり保育のところはちょっと別です。
お尋ねの認定こども園につきましては、一号認定子供は、幼稚園に通う子供と同様に、満三歳から対象となります。二号認定子供は、保育所に通う子供と同様、満三歳になった最初の四月から対象となります。このため、御指摘のとおり、生まれた月によって数か月の差が生じることはあります。
それと、二つ目は、配付資料二枚目でございますけれども、これは幼稚園の例と、三枚目は認定こども園の保育認定の例なんですが、こども園の場合もいろいろな場合も大体同じなんですが、人数が多くなると基本分単価という単価がどんどんどんどん下がっていって、非常に規模の大きい幼稚園なんかが、いただける施設型給付費が物すごく少なくなるという問題です。これは皆さんも御地元で聞くことがあるのではないでしょうか。
そして、子ども・子育て支援制度、新制度のときに、四ページのところですが、結局、これは御承知のとおり、二〇一二年の六月に、もう九年前ですけれども、当時与党だった民主党と自民党、公明党の三党合意で、従来は幼保一体化ということだったんですが、それをなくした上で、子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正、児童福祉法の改正ですが、児童福祉法の、先ほどもお話がありましたが、消費税一〇％への引上げによる増収分
まず、教育ですけれども、全ての施設類型に対して無償化がなされたことによって、公教育を担っているということで、保育所も幼稚園も認定こども園も教育のカリキュラムということに対する意識というのが大変高くなってきているというところが評価できる点ではないかというふうに考えております。
本来は、やはりこういった小規模、まあ、小規模保育事業自体は、今、認定こども園も含めて、そういったもの自体は市町村に実施責任がないので、それも含めて、企業主導型をまず廃止した上で、認定こども園や小規模保育、更に保育所、そこに市町村が保育実施責任を持つ形にして、児童福祉法の二十四条二項ですが、そこを改正した上で市町村の実施責任というのを明記した上で、こういった規制緩和はやるべきじゃないです、やはりこれは
○坂本国務大臣 子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村の委託を受けて地域子ども・子育て支援事業を行う事業者、保育所、幼稚園、認定こども園等を想定をしております。地域の実情に応じて、ＮＰＯ法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております。
このとき、幼稚園、保育園、認定こども園のほかに、私たち主張いたしまして、幼稚園の預かり保育とか認可外保育園施設も対象となったところでございます。 これが施行されて、我が党、約三千人の議員がいるんですけれども、幼児教育無償化について子育て世代の御意見を伺う、そういう声を聞く運動を展開いたしました。
この幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳までの子供と、〇歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化をしているところでございます。 令和三年度予算案におきましては約三百万人の子供がその対象となっておりまして、予算規模といたしましては公費で八千八百五十八億円というふうになってございます。
教育・保育施設等、これは保育所とか幼稚園、認定こども園等含んでおりますけれども、子供の死亡事故を含む重大事故が発生した場合は、いずれの施設でありましても、自治体をまず経由しまして施設を所管する各府省庁へ統一様式で報告をまずいただきまして、内閣府の子ども・子育て本部におきまして、報告のあった事故情報について集約の上、事故の背景が見えるようにデータベース化を、データベースを公開しているところでございます
それから、弾力運用につきましては、今後、様々な形で考えてまいりたいと思いますけれども、認定こども園等の問題もございますので、その辺のバランスを考えながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。
そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。 また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。
保育所や認定こども園に係る公定価格のうち、人件費につきましては国家公務員給与に準拠して算定しておりますので、今般の人事院勧告にどのように影響するのかというお尋ねをいただきました。 具体的な対応、現在検討中でございます。
そして、次の資料四の三を見ていただきますと、かわいい子供たちがおりますけれども、特に、先ほどの二百人の方々が定住経験される、そして、この財源がありますので、平成二十七年度から園児百二人ですか、の認定こども園が十年間完全無料、いわゆる、現在も実質無料ですけど、それ以前に数年前からこの上士幌町ではふるさと納税の財源を使って無償の幼児教育を行っていると、こういう先進的な取組がございます。
そういう方々は、これは全国認定こども園協会が緊急アンケート等も行っていますけれども、いらいらして怒りっぽくなったという方が六三％もいらっしゃるんです。
請願（第八一号外三三件） ○教職員を増やし、三十人以下学級の早期実現、 義務教育の完全無償化を求めることに関する請 願（第一〇〇号外二五件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第二六八号外三件） ○教育予算を世界水準に引き上げ、給付奨学金を 拡大することに関する請願（第七〇一号外一件 ） ○私立幼稚園・認定こども園